法人の取り扱い業務

法人取り扱い業務

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臨床法務 ( 紛争解決・損害回復のための法務 ) 支援
臨床法務の具体的業務の一例
  • 第三者から訴えられたときの応訴対応
  • 取引上の紛争解決のための交渉
  • 第三者に対する損害賠償請求訴訟の提起
  • 専門的知識を要する訴訟
  • 競争戦略目的での訴訟
  • 金銭債権の回収
  • 契約の履行請求
  • セクシャルハラスメントへの対応
  • 解雇に関する雇用調整の実施
  • 労使間の交渉
  • 社外の労働組合との交渉   …etc.

(以上、2007年、大阪大学大学院・法学研究科の「法曹の新しい職域」研究会が発表した 「企業における弁護士ニーズに関する調査中間報告書」の「将来の弁護士ニーズ」を参照。)

 法人、殊に中小企業がその事業を営むうえで、 様々な法的トラブルに遭遇しやすいと思われます。(中小企業が遭遇するトラブルは、個人事業者にもあてはまると考えます。)
 当事務所は、法人・個人事業者のご依頼者様が遭遇するトラブル(紛争)に対し、顧問弁護士・相談弁護士としての法的助言、あるいは交渉・訴訟等の代理人としての活動の形で、ご依頼者様の臨床法務(紛争解決・損害回復のための法務)を支援し、迅速かつ適切な解決を実現いたします。

予防法務(紛争予防・損害回避のための法務)及び戦略法務 (経営戦略・利益追求のための法務)支援

 たった1つの法的トラブルが企業の存続にまで影響を与える場合があります。
 殊に経営基盤の脆弱な中小企業や個人事業者においては、その危険性が高まります。
 企業の維持・存続のためには、臨床法務だけで対応していては不十分であり、予防法務(紛争予防・損害回避のための法務)・戦略法務(経営戦略・利益追求のための法務)の充実こそが重要になります。すなわち、企業法務は、企業の経済活動において 遭遇しやすい法的トラブルを事前に想定して、当該トラブルを回避して円滑な経済活動を継続するために行わなければなりません。
 企業を取り巻く法領域は多種多様です。
 企業は、営利を追求するために、企業が保有する「ヒト・モノ・カネ」の3つの経営資源を有効活用して経済活動を行います。
 企業における「ヒト」は、株主、従業員及び経営者のことであり、企業を支える中心的要素です。株主及び経営者と企業を規律する法領域は①会社法、従業員と企業を規律するのは②労働関係法です。また、オーナー経営者が多い中小企業では、事業承継対策として③家族法が関係します。
 企業における「モノ」は、製品や設備のことであり、利益を生み出す源泉です。「モノ」には、④食品衛生法や廃棄物処理法などの「モノ」の質や安全を保つための法、「モノ」の公正な取引を保護するための独占禁止法などの行政法規が関係します。
 企業における「カネ」とは、企業の維持・存続にとって最も重要な経営資源です。資金調達の場面では⑤金融関係法、収益につなげるには契約交渉や債権回収が必要であり、その場面では⑥契約法が関係します。取引先との間でトラブルが生じ、損賠賠償を請求された場合には、⑦不法行為法が問題となります。経営不振に陥った場合には⑧倒産法が関係します。
 当事務所は、これまでの幅広い法分野の実務経験を生かし、また、他の専門的知識を有する弁護士や他士業のネットワークを駆使することにより、多種多様な法律問題に迅速かつ的確に対応し、ご依頼者様の予防法務及び戦略法務に対する充実した支援ができるものと自負しております。

予防法務の具体的業務の一例
  • 法令調査
  • 契約書の審査
  • 契約書の作成
  • 契約交渉
  • 株主代表訴訟対策
  • 各種社内規程の策定・整備  …etc.
戦略法務の具体的業務の一例
  • М&Aへの対応
  • 事業承継
  • 株主総会・取締役会対策
  • 個人情報保護・情報セキュリティ管理
  • CSR体制の整備
  • 環境リスク管理
  • 人事・労務管理  …etc.

(以上、2007年、大阪大学大学院・法学研究科の「法曹の新しい職域」研究会が発表した 「企業における弁護士ニーズに関する調査中間報告書」の「将来の弁護士ニーズ」を参照。)

顧問弁護士活用の勧め

 顧問弁護士制度とは、一般的に、特定の弁護士に対して月々の顧問料を支払う代わりに、ある一定範囲の法的サービスを無料で受けることができる仕組みです。
 当事務所においては、顧問契約書により、無料で提供する法的サービスを以下のとおり定めています。

顧問業務の内容
  • 法律実務に関する口頭の相談
  • 顧問先と第三者との間で作成された契約書の法的チェックのうち簡易なもの
  • 顧問先の法律実務に関連する社内・社外文書の法的チェックのうち簡易なもの
  • 顧問先の法律実務に関連する文書(電子メールを含む)の起案・作成のうち簡易なもの
  • 顧問先の法律実務に関連する調査のうち簡易なもの

*「簡易なもの」とは、当該事務に要する時間が概ね1時間を超えないものをいいます。
* 上記内容は基本的なものであり、個々の顧問契約において、協議のうえで個別具体的に決めさせていただきます。

 企業の維持・存続のためには、 臨床法務だけで対応していては不十分であり、 予防法務・戦略法務の充実こそが重要になります。
 そして、顧問弁護士と継続的に相談すれば、信頼関係が醸成されるとともに、ご依頼者様の事業・業務内容の理解が得られ、また迅速な対応が期待できることから、より充実した予防法務・戦略法務の実現に繋がります。

 当事務所の顧問料は、 報酬等基準規程第5条において、法人・事業者について、「月額5万2500円以上で協議により定める額」と規定していますが、ご相談に応じさせていただきます。(ご依頼者様の事業規模、顧問期間の長短、それまでの顧問業務における執務量や実績等を考慮させていただきます。)

 当事務所は、 「目標と課題」に掲げたとおり、顧問先の事業を理解し、顧問先の社員様とも良い関係を築き、顧問先のビジネスの発展に寄与したいと考えております。 法人のご依頼者様には、ぜひとも顧問弁護士制度の活用をお勧めします。