個人の取り扱い業務

個人取り扱い業務

  • 遺言、相続、財産管理
  • 離婚問題
  • 交通事故・労災事故
  • 借金問題
  • その他
  • 顧問弁護士活用の勧め
  • 法人のご依頼者様
  • 大阪・北浜で働く 弁護士のブログ
遺言、相続、財産管理

 人間の命に限りがある以上、相続はすべての人に起こります。ご家族の誰かがなくなれば、残されたご家族全員が相続問題に関わります。
 相続問題は、単に一部の資産家だけの問題ではなく、誰もが現時点において潜在的に抱える問題であると理解しなければなりません。
 相続問題において、最も優先すべきことは、相続をめぐって家族間に争いが起きないようにする、「争族(争う家族)予防対策」です。
そして、「争続」を防ぐには、「早続(遺言書の作成など早く手続をして備える)対策」です。
 また、最優先課題である「争族予防対策」の次に、十分な「納税資金対策」を実行しておくことも、望ましい「早続対策」です。
 当事務所は、ご家族の幸せのために、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナー等の各分野の専門家のネットワークにより、十分な「早続対策」をご提供いたします。

離婚問題

 結婚する最大の理由を「一緒に生活したいと思ったから。」と回答される方が最も多いようです。
 離婚のご相談に来られる方の大半は、既に離婚の決意が固く、「もう一緒に生活したくない。」と話されます。もはや結婚する理由を見出せない状況に至っているのです。
 「結婚」と同様、「離婚」もご依頼者様の人生を大きく変える重要な問題です。特に、お子様がおられる場合には、手続の進め方や決め事の内容いかんによって、お子様の人生をも大きく左右することになりかねず、親として責任のある解決方法を目指さなければなりません。
 当事務所は、もはや結婚する理由を見出せない心境に至っているご依頼者様の支えとなり、ご依頼者様の人生(お子様の人生も)にとって最善の方法を共に考え、ご依頼者様が再び価値のある人生を歩むためのお手伝いをさせていただきます。

交通事故・労災事故

 交通事故に遭ったとき、職場で労災事故に巻き込まれたとき、何をしなければならないか。誰も交通事故・労災事故に遭うことを予想している人はいない以上、何から手を付けてよいか分からないのが当然であり、むしろ、自身やご家族の負傷や死に直面して動揺するばかりなのが通常です。
 しかし、事故が起こった時点から、事故の処理は始まってしまいます。
 当事務所は、不慮の交通事故や突然の労災事故に遭われた方、交通事故・労災事故でご家族を失われた方のお話を傾聴してお気持ちを汲み取り、加害者からの謝罪を求め、可能な限り被災者やご遺族の損害回復を実現できるよう支援していきます。

借金問題

 これまで借金の問題でご相談に来られた方のほとんどが、「もっと早く弁護士に相談すれば良かった。」と話されます。
 借金を抱えて苦しまれる方の多くが、債権者に迷惑を掛けていることへの罪悪感や費用の問題から、弁護士に相談することをためらうようですが、早くご相談いただければいただくほど、ご依頼者様にとって望ましい解決を得られる場合が多いと考えています。
 当事務所は、個人の債務整理の案件も手掛けています。ご依頼者様の意向を十分に反映させつつ、任意整理、民事再生、破産等の複数の選択肢から、ご依頼者様の経済的再生にとって最適な方法をご提案させていただき、早期の再生に向けて迅速かつ的確に事件処理を行います。

その他

 当事務所は、多種多様な市民生活上の法律問題や職場での法律問題に取り組んでいます。
 市民生活上の問題としては、消費者被害問題(各種詐欺商法)、不動産・住宅に関わる問題(欠陥住宅、借地借家、近隣トラブル等)、刑事事件などが挙げられます。
 職場での法律問題としては、賃金・休暇等の労働条件の改善、不当解雇、残業代の未払い、セクシャルハラスメント等の嫌がらせなどが考えられます。
 これらの法律問題についてもお気軽にご相談ください。

顧問弁護士の勧め

 顧問弁護士制度とは、一般的に、特定の弁護士に対して月々の顧問料を支払う代わりに、ある一定範囲の法的サービスを無料で受けることができる仕組みです。
 当事務所においては、顧問契約書により、無料で提供する法的サービスを以下のとおり定めています。

顧問業務の内容

  • 法律実務に関する口頭の相談
  • 顧問先と第三者との間で作成された契約書の法的チェックのうち簡易なもの
  • 顧問先の法律実務に関連する社内・社外文書の法的チェックのうち簡易なもの
  • 顧問先の法律実務に関連する文書(電子メールを含む)の 起案・作成のうち簡易なもの
  • 顧問先の法律実務に関連する調査のうち簡易なもの

*「簡易なもの」とは、当該事務に要する時間が概ね1時間を超えないものをいいます。
* 上記内容は基本的なものであり、個々の顧問契約において、協議のうえで個別具体的に決めさせていただきます。

 一般的に、顧問弁護士制度は、 予防法務・戦略法務の充実のために、法人のご依頼者様が活用されることが多いです。
 しかし、日々の生活や職場において様々な法律問題に遭遇し得る個人のご依頼者様においても、事前に弁護士から助言を得て行動しておけば、法的トラブルを回避できる場面が少なからずあると考えます。
 殊に、すべての人が潜在的に抱える相続問題については、 「早続対策(遺言書の作成など早く手続をして備える)が最も重要であるのですが、ご依頼者様の意思を最も反映した対策を実行するには、ご依頼者様のご家族に対する思いを十分に傾聴する時間が必要であり、そのためには、ご依頼者様との長期的な信頼関係が不可欠なのではないかと考えております。
 顧問弁護士と継続的に相談すれば、信頼関係が醸成され、より納得のいく結果が得られるとともに、より迅速な対応が期待できます。

 当事務所の顧問料は、 報酬等基準規程第43条において、非事業者(個人)について、「年額6万3000円(月額5250円)以上で協議により定める額」と規定していますが、ご相談に応じさせていただきます。(顧問期間の長短、それまでの顧問業務の執務量や実績等を考慮させていただきます。)
 イギリスには、「医師と弁護士とを友人にすることができれば、あなたの人生は幸福に満ちたものとなるでしょう。」という古い格言があるそうです。(※)
 私は、 「目標と課題」に掲げたとおり、ご依頼者様に関心をもち、ご依頼者様から学び、ご依頼者様の言葉の背後にある意味に耳を傾け、感情・思考・状況を理解します。そして、上記の格言のとおり、ご依頼者様の人生の幸福の一助となるよう努力してまいります。 個人のご依頼者様には、ぜひとも顧問弁護士制度の活用をお勧めします。

※日本弁護士連合会「教えて弁護さん!中小企業での弁護士の活用法」より。